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EUがミャンマーに事務所開設 米大使はミッチェル氏

Written By Ngakawa Kyaw on Saturday, April 28, 2012 | 6:09 AM

4月28日(土)18時38分配信

 【シンガポール=青木伸行】欧州連合(EU)は28日、ミャンマーに対する制裁措置解除の一環として、最大都市ヤンゴンに事務所を開設した。一方、米政府は、ミャンマー特別代表・政策調整官のデレク・ミッチェル氏を、約22年ぶりとなる駐ミャンマー大使に任命する方針。世界銀行も6月に事務所を開き支援を再開するなど、外交・経済関係は新たな局面を迎えた。 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は28日、ヤンゴンを訪問し、事務所を開設した。同氏は「正式な代表部の設置へ向けた最初の1歩であり、ミャンマーとの関係に新たな章を開くものだ」と述べた。EUは23日に、武器禁輸を除く制裁措置の1年間停止を決めている。

 これに先立ちアシュトン氏は、最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏と会談し、民主化のさらなる進展を注意深く見守りつつ、民主化を支援していく意向を伝えた。アシュトン氏は30日まで滞在し、テイン・セイン大統領とも会談する。

 一方、米国務省の日本部長などを歴任したミッチェル氏は昨年8月、ミャンマー特別代表・政策調整官に就任し、テイン・セイン政権、スー・チー氏の双方と折衝してきた。

 米政府は近く、制裁緩和措置としての駐ミャンマー大使への任命を発表する。米政府は1990年以降、軍事政権に抗議し正式な大使を置いておらず、臨時代理大使に格下げしてきた。

 世界銀行は87年以降、対ミャンマー支援を停止しており、支援再開は25年ぶりとなる。6月の事務所開設に際し、コックス副総裁(東アジア・大洋州担当)がミャンマーを訪問する。同氏は「人々を支援するために必要な具体策を、農業や金融などの面から探りたい」としている。
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