4月19日(木)16時58分配信
【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)が、ミャンマーの民主改革への取り組みを評価し、武器禁輸など一部を除き、同国に科してきた制裁を停止する方向で最終調整し、23日の外相理事会での合意を目指していることがわかった。
EU当局者が18日、読売新聞に明らかにした。
EUは1996年以降、当時のミャンマー軍政の民主化運動弾圧に抗議し、制裁措置を順次発動。現在、武器禁輸に加え、欧州企業によるミャンマーの林業や鉱業への投資や技術支援が禁じられ旧軍政幹部や関連企業などに対し、資産凍結などの措置が取られている。
同当局者によると、EUは、武器類や催涙ガスなど市民の抑圧に使われる装備の輸出禁止は維持する一方、その他の制裁は停止する方向で協議を進めている。制裁の解除ではなく、「停止」として再発動の余地を残すことで、改革の一層の前進を促す意図がある。
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