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UNDPのミャンマー支援 日本主導で正常化へ

Written By Ngakawa Kyaw on Thursday, June 7, 2012 | 3:35 AM

6月6日(水)7時55分配信
 【ニューヨーク=黒沢潤】国連開発計画(UNDP)によるミャンマー支援正常化の手続きが今月下旬、日本政府の主導で始まることが分かった。国連外交筋が5日までに明らかにした。改革を進めるミャンマーに対しては、欧米がすでに制裁緩和を発表。同国で今後、経済開放に伴う権益争いが激化すると見込まれる中、日本は一定の存在感を発揮したい考えだ。

 日本は5月から、UNDP本部のあるニューヨークで主要国による非公式会合を数回開催している。今月25~29日に、ジュネーブで開かれる執行理事会(36カ国)会合では、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域大国であるインドネシア両国が「支援正常化」決議案を提出する。国連外交筋によると、全会一致で採択される見込みだ。

 具体的な支援内容については、ニューヨークで9月に開かれる理事会で協議するが、「国際社会にいち早く復帰させることが肝要」(同筋)との観点から、経済政策や法制度整備に重点を置くことになるという。

 UNDPは1993年以降、軍政が市民を弾圧したことなどを受け、政府への直接支援を制限し、地方自治体を通じ人道支援などを行うにとどまっていた。しかし、ミャンマーの今後の改革次第では、早ければ来年1月にも政府への直接支援が始まる可能性がある。

 天然ガスなど豊富な資源を持つミャンマーは約6千万人の人口を抱え、消費市場としての魅力もあり、日本や欧米の企業がビジネスチャンスを狙っている。
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