三菱東京ＵＦＪ銀、７億１５００万円で和解

三菱東京ＵＦＪ銀行は１３日、２００６年～０７年の期間に、米国による経済制裁対象のミャンマーなどに違法送金したとみられる取引で、同行が和解金８５７万ドル（約７億１５００万円）を支払うことで、米財務省外国資産管理局と合意したと発表した。

　同行は米国の経済制裁対象国であるイランやキューバなどに違法送金していた疑いがある。同行は０７年、米国が定める経済制裁国向けの決済取引について社 内調査を実施し、結果を同省に自主的に報告。「一部取引が制裁規制違反とみられる」ことで合意した。