国軍、少数民族と一触即発 停戦体制崩壊も

10月21日(木)
２０年ぶりの総選挙実施を目前にしたミャンマーで少数民族カチン族の「カチン独立機構」（ＫＩＯ）と国軍の軍事的緊張が強まっている。軍事政権が求める武装部門の国境警備隊への再編を最終的に拒否したＫＩＯに対し、
政権が壊滅を目指す大規模な軍事行動に出るとの見方も出ている。９０年代から続いた政権と少数民族の「停戦」体制は、完全崩壊の瀬戸際に立っている。
　国軍は今月１８日、北部カチン州にあるＫＩＯの連絡事務所を急襲し武装部門の将校２人を拘束。反軍事政権系誌「イラワディ」（電子版）によると、反発するＫＩＯは支配地域の住民に武器を配備し、国軍兵士が現れた場合は攻撃するよう命じたとされ、一触即発の対立が深まっている。
　１９６０年代から中央政府への武装闘争を続けたＫＩＯは、９４年に軍事政権との間で停戦に合意。政権から一定の自治を認められ、その後も武装部門を維持した。しかし総選挙とそれに続く民政移管後も「安定した軍事支配」確立をめざす政権は、最大の不安定要素の少数民族武装組織解体を狙い、国境警備隊への再編を求めた。
　政権は９月１日を再編受け入れの最終期限に設定したがＫＩＯは拒否。これに対し選挙管理委員会は同月中旬、ＫＩＯに近い政党の政党登録申請を認めず、選挙参加の道を閉ざした。今月１４日には国営紙が停戦合意後初めて、ＫＩＯを「反政府勢力」と名指しで報道、ＫＩＯへの敵対姿勢を鮮明にした。
　ＫＩＯ同様、停戦合意を結びながら警備隊への再編を拒否している他の少数民族武装組織も危機感を深めている。「イラワディ」誌によるとＫＩＯや、最大勢力の「ワ州連合軍」▽停戦合意に至らず戦闘を続けている「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）－－など六つの武装組織が最近、「いずれかの組織が国軍の攻撃を受けた場合、一致して対抗する」との同盟関係を結んだという。
　国際研究機関「インターナショナル・クライシス・グループ」（ＩＣＧ）は「大規模な掃討作戦がなくても、誤射などささいな衝突をきっかけに激しい戦闘に発展しかねない」との見方を示す。