ミャンマーでテイン・セイン大統領率いる新政権が発足して３月で１年。予想をはるかに超える急速な政治・経済、社会の改革は、ミャンマーを東南アジアの 最貧国から、魅力的な投資先へと押し上げつつある。世界各国からの熱い視線が集まるミャンマーの今をリポートする。（ヤンゴン 宮野弘之）
◆「調査ばかり」
「日本はこの国に来て、調査ばかりしている。ＮＡＴＯ（Ｎｏ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｌｋ Ｏｎｌｙ）と呼ばれているのを知っていますか？ 言うだけで何もしないという意味です」
ミャンマーの最大都市、ヤンゴン市内で会った地元ビジネスマンは、にが笑いした。長年、日本とのビジネスに関わってきたが、「ＦＳ（事業化調査）ばかり」でプロジェクトが進まない日本には、もううんざりと言わんばかりだ。
ミャンマー国内は、欧米の経済制裁解除を見込み、ビジネス機会を探す人であふれかえっている。中国や韓国、シンガポール、タイといったアジア諸国に限ら ず、経済制裁を行っている欧州連合（ＥＵ）のドイツやフランス、過去の軍政に厳しい態度を見せてきた米英のビジネスマンも、虎視眈々（たんたん）と狙う。
米国の大手清涼飲料メーカーやファストフードチェーンは「経済制裁が解除されれば、その翌日から店の改装に入れる状態になっている」と、米飲料メーカーと合弁企業立ち上げで契約したミャンマー人は言う。
彼によると、契約を結んだのは昨年８月。新政権発足後、報道規制の緩和や政治犯の大量釈放が始まっていたが、まだ、民主化の進展に懸念を抱く人が多かったころだ。
さらに、最近では、米国のホテルチェーンでシェラトンやウェスティンなどを展開するスターウッド・ホテル＆リゾートと、マリオット・インターナショナル が、そろってミャンマーでのホテルビジネスに乗り出す意向を表明した。一方、ベトナム企業も、ヤンゴン市内の工業省跡地に約２億ドルを投資し、ホテルを建 設することを発表した。
◆ベトナムがホテル
各省が首都ネピドーに移転したため、ヤンゴン市中心部には広大な遊休地が点在し、工業省跡地の隣には外国政府高官も泊まる地元資本の高級ホテルがある。地元では、ベトナム企業が米ホテルチェーンと組み、ホテルを建設する計画だとの見方がもっぱらだ。
日本が欧米の経済制裁に「西側の一員として」協力し、企業も手をこまねいているうちに、欧米各国は次々と手を打っている。
ドイツの金融機関のグループは「ビジネス虎の穴」とばかり、ミャンマーの起業家を募る目的で、良いビジネスプランには出資するとしてアイデアを公募す る。多くの若いビジネスマンに交じり、米国の経済制裁対象者リストに載ったミャンマー経済界の実力者、エアバガン社長のテ・ザ氏（４４）も、２千億チャッ ト（約２００億円）のビジネスプランを持って応募したという。
「経済制裁をしていないはずの日本が一番、取り組みが遅い。それがもどかしい」と地元ビジネスマンは言う。彼自身、ドイツの公募に５０億チャットのビジネスプランを応募したという。このままでは、日本は大切なビジネスパートナーさえ失いかねない。
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