資本市場制度整備 ミャンマーと覚書 財務省

8月16日(木)8時15分配信

　財務省は１５日、資本市場制度の整備を支援する覚書をミャンマー政府と締結したと発表した。東京証券取引所や大和総研、ＮＴＴデータ、富士通も支援に乗り出しており、官民が連携し、成長が見込まれるミャンマー市場の取り込みを目指す。

　覚書は、２０１５年までの開設を目標とするミャンマー証券取引所の支援が目的。有価証券の取引に不可欠な証券取引法令の整備や人材育成をサポート。必要に応じて財務省や金融庁などの職員を派遣し、ミャンマーの金融当局者への研修も行う。