日本企業のミャンマー進出が加速している。大手ゼネコンの大林組が年内をめどに駐在員を常駐させるほか、ホンダも最大都市ヤンゴンで駐在員事務所の開設認可を得た。ミャンマーは約６２００万人の人口を抱え、一大消費地になるとの期待が大きい。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に緊迫化した日中関係を背景に日本企業は“脱中国依存”を進める必要にも迫られており、ミャンマー進出は今後も続きそうだ。
「人口や国内総生産（ＧＤＰ）が伸びており、二輪車市場も数年内に年３００万～４００万台規模に成長するポテンシャルがある」
ヤンゴンで現地駐在員事務所設立に向けて申請手続きを進めているヤマハ発動機の柳弘之社長は、ミャンマー進出の意義を強調する。自動車メーカーでは平成２２年にミャンマーから撤退したスズキも、新工場での生産再開を検討中だ。
伊藤園は現地企業と茶飲料製造販売の合弁会社を、年内をめどに設立する計画のほか、コンビニ大手のローソンも進出に向け市場調査に入った。不動産仲介などのスターツコーポレーションも今年度中にヤンゴンに現地法人を設立する。
日本企業がミャンマーでの事業展開を急いでいるのは、今後の発展に伴い、一大市場になるとの期待があるためだ。大林組の岸田誠専務執行役員は「港湾や電力などインフラ需要も含め有望市場」と期待を隠さない。ゼネコンでは、すでに清水建設が１３年ぶりに再進出し、今月１日にヤンゴン事務所を開設。鹿島も現地での施工資格の取得を政府機関に申請し、ビジネスチャンスをうかがう。
ＩＴインフラ需要の増加に目を付けたＮＴＴコミュニケーションズは、外資系のシステム構築企業としては初めて、今月中にも現地法人を開設する。ミャンマーでは工業団地計画も浮上している。人件費の安さなどからも、日本企業の新たな生産拠点になる期待も大きい。
尖閣国有化を機に、日中関係が緊迫化。これを受け、中国拠点への襲撃や日本製品の不買運動などが広がり、日本企業にとっては中国リスクが顕在化している。このため、日本企業はこれまで“世界の工場”として中国に依存してきた生産の一定程度をミャンマーでカバーすることも検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000108-san-bus_all
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