ミャンマーのティラワ経済特区の国際港ターミナル（2013年1月4日撮影、資料写真）。
ミャンマーは28日、対外債務のうち約60億ドル（約5500億円）分を免除することで債権国と合意したと発表した。軍政からの迅速な民政移行を目指すミャンマーにとって1つの節目となる。
ミャンマー政府によると、25日に開催されたパリクラブ（Paris Club、債務国の返済軽減措置を決める債権国会合）で債務の半分を免除することで合意し、また残りの負債返済についても15年かけて見直すことが決まった。日本が放棄する債務額は30億ドル（約2700億円）、ノルウェーは5億3400万ドル（約485億円）だという。
さらにミャンマーは、日本の国際協力銀行（JBIC）からの融資で世界銀行（World Bank）とアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）に対する延滞債務も解消。これを受け世銀とADBは数十年ぶりにミャンマー向け融資を再開。9億ドル（約820億円）超を融資した。
【翻訳編集】 AFPBB News
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