ミャンマー成長、日本企業の商機　情報省副大臣が講演

ミャンマーへの投資や企業進出を促す官民の交流組織「ミャンマー経済クラブ」の講演会が２６日、都内で開かれ、同国情報省のウー・パイク・トゥエ副大臣が講演した。

　トゥエ副大臣は「ミャンマーは天然資源が豊富で農地も多い。安価な労働力もある」「行政の電子化のためＩＴ（情報通信）技術も必要としている」などと述べ、同国の経済成長が日本企業のビジネスチャンスになるとの認識を示した。

　また、同省としてメディアの事前検閲の廃止や、民間の日刊紙の発行を解禁する方針を説明し「民主化は着実に進んでいる」とアピールした。

共同通信がヤンゴンに支局日本メディアで初の常駐

共同通信社は２６日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支局を開設した。２０１１年の民政移管を受け、ミャンマー政府が日本メディアの常駐を認めるのは初めて。来日したミャンマー情報省のパイク・トゥエ副大臣が同日、共同通信の石川聡社長と面会し、開設許可を伝えた。

　ミャンマーは、軍事政権時代に関係が深かった中国国営通信の新華社を除き、外国メディアの拠点設置を原則として許可しなかった。

　共同通信の吉田文和編集局長は「正確な情報を現地から発信したい」としている。

　ミャンマーはアジアで「最後のフロンティア」と呼ばれ、日本など外国企業の進出が相次いでいる。(共同通信)