３メガ銀
民主化と市場開放が進むミャンマー最大都 市ヤンゴン近郊に官民が計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）について、事業を主導する三菱商事、丸紅、住友商事の３商社が出資を予定する日本側投資会社 に、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の３メガ銀行が新たに出資を検討していることが２２日分かった。国際協力機構（ＪＩＣＡ） も支援に加わるほか、政府も円借款でインフラ整備などの支援に取り組む。“オールジャパン”でミャンマー進出を後押しする機運が高まりそうだ。
関係者によると、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が月内にも事業組合を設立した後、今秋をめどに３メガ銀や商社の双日、豊田通商なども参加し、新会社を設立する方向で調整している。
政府は近く再開する円借款５００億円強のうち、約２００億円をＳＥＺ関連のインフラ整備にあてる。具体的には、河川港のティラワ港湾の改修事業のほか、 工業団地向けの送電やバックアップ電源、関連道路整備も進め、ヤンゴン周辺のタケタ火力発電の改修にも円借款を供与する。
また、ＪＩＣＡは昨年本格再開した海外投融資のスキームで新会社に出資し、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も国別リスクをカバーする。
日本側事業組合が主導し、今後の投資審査や環境評価を行った上で、今秋をめどにミャンマー側５１％、日本側４９％を出資する合弁会社をミャンマーに立ち 上げる計画。ミャンマー側は商工会議所に加盟する約９社が参加を検討している。
ティラワ経済特区は、ヤンゴン中心地から２３キロ東南に位置する約２４００ヘクタール（東京ドーム５１０個分）に工場や商業施設、住宅マンションを建設 する一大プロジェクト。ミャンマーの総選挙が行われる２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。年内にゼネコンや不動産会社を選定し、１４年 にも着工する。総事業費は土地のリースや造成費を含め１億４０００万ドル（約１３２億円）。資金調達方法の詳細は今後詰める。
ミャンマーをめぐっては、日中関係の悪化や中国経済の停滞で、分散投資を図るチャイナ・プラス・ワンの有力候補であるタイやベトナムの人件費高騰を受 け、最後のフロンティア（新天地）として注目が集まっている。具体的な動きとしては、婦人服製造のハニーズ（福島県いわき市）が第２工場を建設するほか、 スズキは再進出し、５月から小型トラックの生産を始める。工業団地開発が具体化すれば、日系企業の進出をさらに後押ししそうだ。
人口６２００万のミャンマーは消費市場の魅力もあり、豊富な資源で経済成長が見込まれる。欧米の経済制裁解除に加え、昨年１１月に新外国投資法が成立し、経営環境が整いつつある。
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