東芝、ミャンマーに支店開設 インフラ受注目指す

 

 

 

東芝は２６日、ミャンマーのヤンゴンに支店を開設し、５月から活動を始めると発表した。ミャンマーは経済発展には電力インフラの整備が急務で、将来的に発電設備などの受注につなげたい考えだ。

 

　アジア地域を統括する同社のシンガポールの現地法人「東芝アジア・パシフィック」の支店として開設。駐在員は現地での市場調査や情報収集のほか、取引先との関係構築などを行う。

 

　東芝は１９８０年代からミャンマーで家電を販売しており、８５年に現地の水力発電所に機器を納入した実績もあるが、これまで拠点は置いていなかった。