訪米中のアウン・サン・スー・チー氏、オバマ大統領と初会談

アメリカ・ワシントンを訪問しているミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が、オバマ大統領と初めて会談した。異例の厚遇をする中で、オバマ大統領は、ミャンマーの政治経済改革への支援を、今後も継続することを伝えた。
アウン・サン・スー・チー氏のホワイトハウス滞在時間は、およそ30分だった。
一国の大統領や首相を迎える時に使われる大統領執務室で行われるなど、異例のもてなしぶりだったが、来週訪米予定のミャンマーのテインセイン大統領らに配慮して、写真のみの公開となった。
それに先立ち、アウン・サン・スー・チー氏は、アメリカ議会で最も権威のある勲章「議会金メダル」を授与された。
受賞が発表された2008年5月は自宅軟禁中だったため、4年以上遅れての授与となった。
アウン・サン・スー・チー氏は「きょうは、人生の中で、最も感動的な日の1つです。この瞬間を長い間、待ち続けていました」と述べた。
米財務省は、テインセイン大統領らに対する制裁解除に踏み切るなど、融和ムードも広がっているが、「今後も多くの困難が待ち受けている」と言うアウン・サン・スー・チー氏にとっては、民主化への戦いはこれからが本番となる。

アウン・サン・スー・チー氏、パリでオランド大統領と会談

 6月27日(水)12時52分配信
ミャンマーの最大野党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、24年ぶりのヨーロッパ歴訪中、最後の訪問国となるフランス・パリで、オランド大統領と会談を行った。
会談で、アウン・サン・スー・チー氏は、民主化プロセスへ向けたフランスの協力を求め、オランド大統領も全面的に支援する考えを示した。
アウン・サン・スー・チー氏は、会談後の会見で、ジョークも交え、自らがフランスから受けた影響を語った。
アウン・サン・スー・チー氏は「作家のビクトル・ユゴーからオニオンスープまで、フランスの多くのものから影響を受けたわ。フランスの革命精神は、私の政治闘争にとって、常に重要なものでした」と述べた。
アウン・サン・スー・チー氏は、パリ滞在中、名誉市民として表彰されるほか、大学での討論会などに参加し、29日に帰国の途に就く。

スー・チー氏がカレン族の難民キャンプへ タイ

6月3日(日)2時27分配信

　タイを訪問中の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏は、ミャンマーとの国境近くにある難民キャンプを訪れ、歓迎を受けました。

　2日、紛争や迫害から逃れてきたミャンマー難民らが暮らすキャンプを訪れたスー・チー氏は、少数民族・カレン族のリーダーと面会したほか、キャンプの中にある施設を視察しました。
　民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏：「私はきょう、難民キャンプの現状を勉強したばかりだ。もちろん、難民のために（ミャンマーでも）和平交渉が行われるべきだ。難民が出る最大の要因は、平和が欠けているためだからだ」
　24年ぶりの外国訪問となったスー・チー氏は、3日の朝にミャンマーに帰国する予定です。

ミャンマー制裁法維持を約束＝米長官、スー・チー氏と電話会談

5月21日(月)23時38分配信

　【シカゴ時事】クリントン米国務長官は20日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏と電話で米国の経済制裁停止決定に関して協議、民主化後退をけん制する歯止めとして、制裁関連法を維持していく方針を約束した。国務省が21日明らかにした。
　両者は制裁停止を受け、透明性の高い投資を促進し、改革妨害勢力や人権侵害者への制裁を維持するための具体措置について意見交換。民主化進展は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、国際社会が後退を防ぐ支援を行わなければならないとの認識で一致した。

駐ミャンマー大使にミッチェル氏指名…米大統領

【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は１７日、デレク・ミッチェル米政府ミャンマー担当特別代表・政策調整官を駐ミャンマー大使に指名すると発表した。

　訪米したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相も、駐米大使にタン・スエ国連大使の起用を表明した。

　米国は、ミャンマーの軍事クーデターに抗議して１９９０年に大使を撤収していた。ミッチェル氏は、米議会上院の承認をへて今夏にも着任する見通し。

危機にさらされているアジアの世界遺産＝中国の城壁や古城も―シンガポールメディア

5月7日(月)6時6分配信

 5日、世界遺産基金の報告書で「回復不能なほど危機にさらされている」10カ所の世界資産がアジアに集中して分布していることがわかった。写真は4月北京の世界遺産である颐和園に設置された24時間監視システム。

 2012年5月5日、聯合早報網によれば、世界遺産基金の報告書で「回復不能なほど危機にさらされている」10カ所の世界資産が、中国、タイ、フィリピン、バングラデシュ、アフガニスタン、ミャンマー、ラオス、カンボジア、インド、パキスタンに分布していることがわかった。
 経済発展や戦乱、観光ブームなどの影響で、アフガニスタンの仏教寺院から中国の古都までアジアの素晴らしい建築遺跡が消滅の危機にひんしている。ユネスコ世界遺産基金（The Global Heritage Fund）は「危機にさらされているアジアの遺産：失われ行く遺産を救え」という報告書を発表、ここに10カ所の「危機にさらされている世界遺産」を列挙した。

世界遺産基金のエグゼクティブディレクターであるジェフ・モーガンは「この10カ所の世界遺産はアジアと発展途上国で危機にひんしている世界遺産のほんの一部であり、経済の発展により大勢の観光客が突如流入するようになり、現地では保護技術が追いつかずまた略奪も横行している。古代アジアの絢爛たる文化遺産である建築物が消滅の危機にあり、言い換えればアジアの急激な現代化によるストレスの被害にあっている」と警告する。

中国の城壁や古城のほとんどはとり壊れてしまった。世界遺産基金のアジア担当の李広●（さんずいに函、リー・グアンハン））は、中国で現存している山西省平遥古城のような古い町並みはこれらの文化遺産の切迫した保護の必要性をよく説明している。20年前にはこのような町並みは数百残っていたが、そのほとんどが今は取り壊れてしまっていると嘆く。

専門家によれば、世界的な古代建築物の保護は調整が行き届いておらず、国連ユネスコは焦点を豊かな欧州にばかり当てている。ラテンアメリカやアジアでは、世界遺産基金によれば、ユネスコが力を入れているのは8割が富裕な国に偏っている。その他の地域の世界遺産は非常に軽視されており、迅速に援助の手を差し伸べなければ消滅するだろうと指摘している。（翻訳・編集/渡邊英子）

ミャンマー事務所、6月開設＝世銀

 4月27日(金)11時2分配信

【ワシントン時事】世界銀行のパメラ・コックス副総裁（東アジア・大洋州担当）は26日の声明で、ミャンマーに今年6月初旬に事務所を開設すると発表した。コックス副総裁も現状を把握するため、6月に同国を訪れるという。

焦点：西側諸国の対ミャンマー制裁緩和、中国には「福音と試練」

4月26日(木)16時16分配信

４月２５日、西側諸国が相次いで対ミャンマー制裁の緩和に動いたことは、ミャンマーにとって最も重要な投資家であり貿易相手国となっていた中国に、福音と試練の両方をもたらしそうだ。ヤンゴン北方で２１日撮影（２０１２年　ロイター/Soe Zeya Tun）

 ［北京　２５日　ロイター］　西側諸国が相次いで対ミャンマー制裁の緩和に動いたことは、ミャンマーにとって最も重要な投資家であり貿易相手国となっていた中国に、福音と試練の両方をもたらしそうだ。

 国際社会から見放されていたミャンマーが民主化に向けた改革や外国との関係樹立に動きだしたことから、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、カナダ、オーストラリアがこの数週間に相次いで、ミャンマー制裁の緩和や一時停止を発表した。西側諸国からの投資が止まっている間に、中国はミャンマーの最大の同盟国となり、水力発電用のダムや石油・ガス輸送パイプラインなどのインフラプロジェクトに投資してきた。

しかし、日米欧の企業が参入に向けて手ぐすねを引いており、これまで競争を免れてきた中国企業は衝撃に見舞われかねない。ミャンマーで操業する中国・雲南省の鉱業会社のマネジャー、Wei Jijian氏は「中国企業にとって、ミャンマーと長い国境を接する雲南省に拠点を構え、制裁を心配しないでよいのは素晴らしいことだった。ところが英米企業があちこちに出没するようになり、彼らが本格的に進出してくれば中国企業にとって厄介な事態になる」と話した。

中国国有資産監督管理委員会系の雑誌「エナジー」は最近のサイトでミャンマーの民主化をめぐって同国の中国離れに言及し、エネルギー関連企業にとっては大きな試練になるだろうと分析した。「ミャンマーの指導者の一部は、日用品から戦略的な資源に至るまで中国への依存度が高すぎるとみており、このことはミャンマーの国際的なイメージや政治的、経済的な安全保障の面でも良くないことだと考えている」とし、「この問題に対処する適切な方法は、ミャンマーと中国がある程度距離を置き、他の大国をこれまでより近付けることだ」と指摘した。

ミャンマーのテイン・セイン大統領は昨年、中国企業が資金を用意し建設に当たってきた経費３６億ドルの水力発電用ダム「ミッソンダム」について、市民の反対運動を受けて建設中断を打ち出している。

＜透明性は向上か＞

中国はミャンマーに米国の包囲網に対する防波堤の役割を期待してきた。中国の２０１０／１１年度（１０年４月─１１年３月）の対ミャンマー投資は１４０億ドル強に達し、外国直接投資額（成約ベース）は前年度の３億ドルから２００億ドルに激増している。

中国はミャンマーへの影響力がどうなるか懸念を抱いている。その一方で中国企業の幹部は、改革によってミャンマーの汚職や煩雑な事務手続きが減り、規制と行政が公平なものになることを期待している。ある中国の石油会社の幹部は「中国は何年間も（ミャンマーの）市場を独占してきたが、これは必ずしも良いことではなかった。投資の中には実を結ばなかったものもあった。透明性が高まれば、中国企業は潜在的な投資機会に対し、もっと客観的な見方をするようになるだろう」と話した。

中国企業の間には欧米企業との競合を心配する声もあるが、実際には、最初に参入するのは日本や韓国の企業のようだ。日本企業は以前からミャンマーで事業を行っており、ティワラ経済特区の青写真作成も日本が支援している。

インターナショナル・クライシス・グループの北東アジア担当ディレクター、ステファニー・クラインアルブラント氏は「日本は融資再開や債務削減などにより既に支援を再開しており、投資に関する結び付き強化を狙って大量の訪問団を送り込んでいる。アジア地域レベルで競争が激化する可能性が高く、日本とおそらくは韓国からの投資が欧米諸国よりずっと早く実行されるだろう」と述べた。

（Ben Blanchard記者）

ミャンマー制裁大幅緩和へ＝カナダ

 4月25日(水)5時53分配信 

【ニューヨーク時事】カナダ政府は２４日、ミャンマーの民主化進展を受け、同国との貿易や金融取引を禁止するなどした制裁を大幅に緩和すると発表した。武器禁輸は維持する。

＜ミャンマー＞ＥＵ、制裁「一時停止」で合意へ

4月23日(月)17時31分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）は２３日、ルクセンブルクで外相会議を開き、ミャンマーへの制裁を１年をめどに一時停止することで合意する。武器禁輸は続行するが、天然ガスや貴金属への投資・貿易の規制はなくなる。１年後をめどに政治囚釈放の拡大や少数民族との和解など民主化の進展を検討、停滞が見られれば制裁を復活する。

　外交筋によると、ミャンマーの民主化がまだ入り口段階であることから、制裁廃止に慎重な加盟国と、ミャンマーの天然資源への投資を重視して制裁廃止を求める国との調整がつかず、一時停止することで合意した。

　ＥＵは、兵器や軍事関係物資の売却・提供の禁止▽木材や鉱物資源関連の技術提供の禁止▽金など貴金属の輸入禁止▽軍事政権関連企業への投資禁止▽開発援助の一部停止－－などの制裁を行ってきたが、これらの大半は一時停止される。

ミャンマーへの金融制裁緩和＝NGO活動を支援―米

4月18日(水)5時24分配信

【ワシントン時事】米財務省は17日、声明を出し、ミャンマーにおける民主化支援や人道・開発援助、宗教振興などを目的とした非営利活動に対する金融規制を解除したと発表した。クリントン国務長官が先に発表した対ミャンマー制裁緩和の一環で、同国内での米NGOの活動拡大が可能になる。
　声明によると、ミャンマーに対する災害救援や難民支援、食料援助などの人道支援、教育・保健・農業分野の開発援助、スポーツや宗教の振興活動について、米国の金融サービスの提供を許可する。　

全日空、12年ぶりにミャンマーへの定期便を再開へ

 4月11日(水)16時9分配信

４月１１日、全日本空輸の伊東信一郎社長は、日本からミャンマーへの定期便を１２年ぶりに再開することを決めたと発表した。昨年９月撮影（２０１２年　ロイター/Anthony Bolante）

 ［東京　１１日　ロイター］　全日本空輸＜9202.T＞（ＡＮＡ）の伊東信一郎社長は１１日、都内で定例会見を開き、日本からミャンマーへの定期便を１２年ぶりに再開することを決めたと発表した。伊東社長は「できる限り早く就航できるよう準備を進めている」と語った。

ミャンマー補選の評価議論…ＡＳＥＡＮ首脳会議

 4月3日(火)12時2分配信

　【プノンペン＝梁田真樹子】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が３日、議長国カンボジアの首都プノンペンで開幕した。

　２日間の会議では、１日のミャンマー議会補選で民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したことを受け、選挙の公正さや民主化の進展について、ＡＳＥＡＮとして判断を行う。その上で、欧米諸国に対ミャンマー経済制裁解除を要求するかどうかについても議論する。

　首脳会議では、中国とＡＳＥＡＮが対立する南シナ海問題などでも協議する。

米 ミャンマーに選挙監視員派遣へ

3月22日 9時27分

アメリカ政府は、ミャンマーで来月予定されている議会の補欠選挙で選挙監視員などを派遣する方針を示し、選挙が民主化進展の機会となるのかどうか慎重に見極めることにしています。

ミャンマーでは、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんも立候補して来月１日に議会上下両院と地方議会の補欠選挙が予定されていて、ミャンマー政府は、東南アジア諸国からの選挙監視団を受け入れることにしています。
アメリカも選挙を監視したいという意向をミャンマーに示し、両国で協議をしていましたが、アメリカ国務省のヌーランド報道官は２１日、ミャンマー政府が選挙監視員２人とジャーナリスト３人を受け入れる考えを伝えてきたことを明らかにしました。
ヌーランド報道官は「最初の一歩として歓迎する。全面的な監視態勢の下で開かれた自由な選挙が行われるよう求める」と述べ、監視員らを派遣する方針を示しました。
アメリカ政府は、ミャンマーへの投資やミャンマー製品の輸入を禁じる経済制裁を解除するのはまだ早いという立場で、今回の補欠選挙が民主化進展の機会となるのかどうか、派遣する監視員からの報告も踏まえて慎重に見極めることにしています。

スー・チーさんの車列襲われる １人軽傷

3月8日(木)8時40分配信

ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの車列が何者かに襲われ、警備の男性が軽いケガをしていたことがわかった。スー・チーさんにケガはなかった。

　スー・チーさんが率いる政党の関係者によると、６日、首都・ネピドーと最大都市・ヤンゴンを結ぶ高速道路上で、スー・チーさんの車列に硬い石のようなものが投げ込まれた。スー・チーさんが乗っていた車の２台後ろの車のフロントガラスが砕け、警備担当の男性１人が軽いケガをしたが、スー・チーさんに被害はなかった。スー・チーさんはこの日、来月１日にミャンマーで行われる国会の補欠選挙を前に、ネピドーで演説を行い、ヤンゴンに戻る途中だった。

　今回の事件が選挙に絡むものかどうかはわかっていないという。

日本政府 対ミャンマー投資

 ２０１０年度の外国からの直接投資額（認可ベース）は約２００億ドル（約１兆５千億円）と過去最高。同年度のみで１９８９―０９年度までの２１年間の累計額を超えた。９２％が石油・天然ガス、電力分野への投資。国・地域別では中国（約８３億ドル）、香港、タイ、韓国が全投資認可額の約９８％を占めた。日本は７１４万ドル。投資の利点には豊富で安価な労働力、東南アジアや中印両国に通じる地理的重要性がある。資源では、石油などのほかレアメタル（希少金属）開発の可能性も秘めている。欠点は、複雑な許認可制度や送金規制、電力不足が挙げられる。

（2012年1月20日掲載）

スー・チーさん、選挙区で初演説 「より良い社会へ全力」

2012年02月11日 20:41

【コームー共同】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは１１日、４月１日に予定される連邦議会補選に向け、最大都市ヤンゴンの南部にある自身のコームー選挙区で初めて演説し「より良い社会になるよう全力を尽くす。どうか私たちに協力してほしい」と支持を訴えた。

　スー・チーさんが演説会場に選んだのは、少数民族カレン人が多く住む集落にある学校のグラウンド。ヤンゴンから約５０キロの道のりを沿道で待ち構えた人々に手を振りながらゆっくり進み、約６時間かけて到着した。

　会場には２千人以上が集まり、約１５分間の演説に耳を傾けた。

住民「光栄」、興奮隠せず＝ミャンマー

 2月5日(日)14時47分
配信アウン・サン・スー・チーさんが国会補欠選で自らの選挙区に選んだヤンゴン南部のコムー地区。「国中で自分たちだけがスー・チーさんに投票できる。とても光栄だ」。住民はみな明るい表情で興奮気味

ビルマのサフラン革命4周年に集まった人々を警察が妨害

参加者と目撃者からの情報によると、月曜日、ビルマ第2の都市で、僧侶による抗議活動4周年の集会を行おうとした人々が警察から妨害を受けたという。

近郊の北ダゴンからラングーン市街へ150人がバス3台で向かっていた。2007年の「サフラン革命」から4周年の集会に参加するためだ。しかし、彼らは目的地から7マイルのマヤンゴンで警察に止められたという。乗客の1人がRFAに語った。

乗客はバスから降りて行進しようとしたが、それも禁じられた。

「カバーエ・パゴダ通りを3列で行進しようとしました。しかし、警察に止められ、行進はできませんでした。」

「警察高官がやって来て、5人以上の集会は法的に認められていないと言いました。」

暴動対応警察を乗せた8台のトラックがやって来て、彼らの行く手を阻んだという。

「これ以上進めないとわかり、我々はサフラン革命以降獄中にいる政治犯の釈放を求め、命を落とした人に祈りを捧げて、家へ帰りました。」

2007年9月18日に始まったサフラン革命には、数千人の僧侶が参加した。9月26日、軍事政権の治安部隊が介入し、多くの命が失われた。

中心地での集会

バスの乗客は、ラングーン中心部のスーレー・パゴダへ向かっていた。スーレー・パゴダは、市役所の隣のロータリーの中にある。

「スーレー・パゴダに集結して行進を行う計画でした。しかし、バスは止められました。集まることのできた人もいました。黄色いシャツを着ていました。このシャツは平和そしてサフラン革命の象徴です。」

と目撃者は語る。

スーレー・パゴダは2008年のサフラン革命の際も人々が集まった場所である。参加者によると、警察が一日中厳戒態勢を敷いていたという。

「ロータリー周辺に多くの警察がいました。人々が5人以上のグループにならないようにしていました。午前中、人々は追い返されました。しかし、夕方、75～100人の黄色いシャツを着た人が集まり、パゴダに登りました。」

とハン・ウィン・アウンはRFAに語った。

「警察がやって来て、15分以内に立ち去るように言いました。その間、私達はパゴダで祈っていました。警察は妨害しませんでした。15分が過ぎ、私達は散会しました。」

88世代の学生の民主化運動のリーダーは語った。

これとは別に、ラングーン郊外の2か所で、サフラン革命で命を落とした人への祈りがささげられた。南オアッカパと北ダゴンだ。北ダゴンはスーレー・パゴダへ向かうバスの出発点であった。

南オアッカラパには60人以上の僧侶が集結した。ノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチーの政党国民民主連盟のトップ、ティン・オー、ウィン・ティンも集まった。88世代の学生運動のリーダーは、2千人以上のビルマの政治犯の釈放を政府へ求める声明を読み上げた。

北ダゴンで行われた祈祷会は若い僧侶によって僧院で行われた。

抗議への弾圧

2007年9月26日にサフラン革命に参加していた僧侶は血なまぐさい弾圧のことを思い出した。兵士が抗議活動に参加していた人々に発砲するとは思いもよらなかったという。人々はシュエ・パゴダ付近で、政府の変革を求める運動の最中、祈りを捧げていた。

その翌日、僧院コミュニティへの支持を表明して、一般市民が僧侶の抗議活動に加わったという。

ビルマ政府は計画的に抗議活動をつぶそうとしたという。9月27夜に抗議活動が起きた後、暴漢が僧院を襲ったという。

人々が苦しむ恐怖から、僧侶は抗議活動の規模を縮小することとなった。

しかし、軍の弾圧にもかかわらず、僧侶たちは政治的活動を続け、政府に変革を求めた。

昨年11月の総選挙以降、名目上文民の政府のテインセイン大統領は一連の改革を導入した。しかし、政治犯の釈放、自治の拡大を求める少数民族武装グループとの停戦には至っていない。

目撃者によると、最近、サフラン革命に関連した抗議活動を防ぐため、監視が強化されていたという。サフラン革命は1988年以降最大の抗議活動であった。

国連は、サフラン革命への弾圧で、日本人ジャーナリスト1人を含む少なくとも31人が殺害されたと見積もっている。逮捕者は数百人に上り、亡命したり身を隠している人も多い。

アメリカからの嘆願

海外からの団結を示そうと、ワシントンのU.S. Campaign for Burmaは月曜日、オバマ大統領に1万3千人分のアメリカ人の署名を送った。署名は、ビルマ政府への圧力を強め、「人道犯罪」を終わらせるよう求めるものであった。

「1年前、オバマ大統領は、ビルマの人道犯罪の国連調査委員会への支持をついに表明しました。しかし、その言葉には行動が伴っていません。」

U.S. Campaign for Burmaｎのキャンペーン・コーディネーター、ミラ・ダゲイパウは語った。

「ビルマの人権侵害はエスカレートしています。ビルマに正義をもたらすにはアメリカの指導力が重要です。」

U.S. Campaign for Burmaは強制移住させられた7万人以上の人々のこと、ビルマ政府軍による性暴力、強制労働を紹介した。U.S. Campaign for Burmaは、ビルマ政府が少数民族グループとの数十年にわたる停戦合意を破り、この7か月間内戦を行っているの述べた。

「少数民族の市民への攻撃により、3700の村が破壊され、人々は移住させられています。」

ビルマ政府は「文民政府」へ移行したと主張しているが、政府による犯罪は増加していると声明には記されていた。

【拙訳】

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末期癌のビルマ人政治犯の釈放を

末期癌を患い余命6ヶ月と目されるビルマ（ミャンマー）人政治犯の家族が、恩赦を求めてテインセイン大統領へ書簡を送った。

ザウ・リン・トゥンはインセン刑務所で懲役20年の刑に服している。家族によると、胃癌と肝臓癌の診断を受け、余命6ヶ月になっているという。

9月9日、家族は病気を理由に恩赦を求めてテインセイン大統領に書簡を送った。家族は、彼の母の署名が入った書簡を政府の刑務所管理部門へも送る準備をしている。

ザウ・リン・トゥンは2003年に懲役20年の判決を受けた。All-Burma Federation of Student Unions (ABFSU).の再設立に尽力した後、違法な組織と関わった、緊急規定に違反した、違法に国境を越えた罪に問われた。

今年の8月18日、病状が悪化した彼はインセン刑務所の病院へ送られ、その後、インセン病院へ身柄を移された。その後も健康状態は悪化を続けている。彼は肝臓癌と診断され、その後、ティンガンギュン病院へ移送されたが、胃癌も患っていることが判明したという。彼の親友ウ・タイの話しだ。

「彼はまだ話すことができ、完全に寝たきりになったわけではありません。彼は肝臓癌のことには気づいていますが、胃癌についてはまだ知らされていません。彼には告知をしないつもりです。彼は精神的に強い男です。私達は恩赦を求めて大統領に書簡を送りました。外で治療をし、家族と過ごすことのできる時間が残されているのです。亡くなる前に自由の身になってほしいのです。」

ウ・タイはDVBに語った。

「彼は自らの目で民主化したビルマを見ることはないかもしれません。しかし、私達は彼に人生の最後を刑務所の外で過ごしてほしいのです。死ぬ前に自由を味わってほしいのです。」

ウ・タイによると、ザウ・リン・トゥンの母親は80歳で心臓病を患っているという。母は、息子の病状をまだ知らないという。

ABFSUのスポークスマン、ミン・ナインは、政府は彼を釈放すべきだと述べた。

「彼の即時釈放を求めます。彼は刑務所内で病気になったため、政府はその責任も負うべきです。また、政府がすべての政治犯の釈放することを望みます。」

【拙訳】

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