9月4日(土)
中国の胡錦濤国家主席は今月7~11日、ミャンマー軍事政権のタンシュエ国家平和発展評議会議長を招き、03年以来となるトップ会談を実施する。両首脳は11月に予定されるミャンマー総選挙とその後の新体制について意見交換する見通しだ。
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記も先月末に訪中したばかり。中国は欧米が「独裁国家」とみなすミャンマーや北朝鮮との首脳外交を活発化させ、存在感を高めている。
タンシュエ議長の訪中は03年1月以来。中国外務省によると、胡主席や温家宝首相と個別に会談し、北京だけでなく、上海万博を視察するほか、香港に隣接する経済特区・深センも訪れる予定だ。
中国はミャンマー総選挙について「順調に実施され、民主化と発展が継続して推進されることを望む」(姜瑜外務省副報道局長)との立場であり、内政不干渉の原則から、総選挙の結果も承認する方針だ。
欧米諸国が総選挙に厳しい視線を注ぐ中で、中国がタンシュエ議長を招いたのは、軍事政権の「後ろ盾」となって天然ガスなどエネルギー資源の見返りを確実にするためだとみられている。
北京の外交関係者によると、中国は資源だけでなく、総選挙後に軍事政権内で世代交代が進む可能性も視野に入れているという。軍政内には過度の中国依存を警戒する意見も根強いため、トップ会談で権力継承期の両国関係を固めておく必要があると判断した模様だ。
中国は先月末の金総書記の訪中受け入れでも、今月上旬に予定される朝鮮労働党代表者会など後継体制固めに向けた政治日程に配慮したとみられている。
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