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部品各社 人件費魅力、カンボジア進出 中国の15%、ミャンマーにも

Written By Ngakawa Kyaw on Thursday, May 31, 2012 | 4:22 AM

5月31日(木)7時55分配信

電子機器や自動車など部品メーカーのカンボジア進出が相次いでいる。日系企業は中国リスクを避ける「チャイナ・プラスワン」として、東南アジア諸国への生産移管を進めてきたが、タイやベトナムでは労働賃金が高騰しており、人件費の安いカンボジアが注目されている。昨秋のタイの洪水を機に完成品メーカーが部品調達先の分散化を進めており、ミャンマーなどの周辺国でも同様の動きが広がりそうだ。(高木克聡)

 日本電産は6月から、タイと国境を接するカンボジア北西部ポイペトでハードディスク駆動装置(HDD)向け小型精密モーター用の部品の生産を開始する。同社がカンボジアに工場を設けるのは初めてで、投資額は計30億円。平成26年には約5千人まで増員する予定だ。

 住友電工系の住友電装(三重県四日市市)は4月からプノンペン経済特区に新設した工場で、自動車などの配線に使われる複数の電線を束にした「ワイヤハーネス」の製造を始めた。精密機器大手ミネベアも昨年12月、同経済特区で小型モーターの生産を開始。最終的に50億円の設備投資を行う計画だ。

 カンボジア進出の主因は賃金の安さにある。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、一般工員の月給は82ドル(約6520円)と、中国の約6分の1~3分の1、タイの3分の1。賃金では、ミャンマーも月68ドル(約5400円)とさらに安く、政府も企業誘致に熱心に取り組んでおり、パイオニアなどがミャンマーでの工場建設を検討している。

 みずほ総合研究所の苅込俊二主任研究員は「14年にキヤノンが進出して以降、ベトナムで投資ラッシュが起こったように、後を追う企業も出てくるだろう」と指摘している。
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