東証など、ミャンマーでの取引所設立で覚書

5月29日(火)18時2分配信

東京証券取引所と大和証券グループ本社は２９日、ミャンマー中央銀行と、同国における証券取引所の設立支援に関する覚書を締結した。東証などは、ルール整備や売買システムの開発、人材育成で協力する。ミャンマーは民主化や経済の改革が進んでいるが、証券取引所はなく、２０１５年までに創設する計画だ。

　同日ミャンマーの首都ネピドーで行われた調印式に斉藤惇・東証社長らが出席。斉藤社長は「セミナー開催や研修生の受け入れを通じ、日本のノウハウを提供する」と述べた。

　設立支援は、大和グループの大和総研がミャンマー中央銀行と１９９６年に店頭取引所の「ミャンマー証券取引センター」を立ち上げ、証券業界の育成に取り組んできたことから実現した。