大統領の変更要求を報告＝外国投資法、月内に結論―ミャンマー

ミャンマー国会は22日、上下両院による合同会議を開き、外国投資法案に関し、テイン・セイン大統領が求めた変更点について、法律起草委員会が出席議員に説明した。変更に応じるか再審議した上、月内にも結論を出す方針。
　同委によると、法案では外国投資家が地元企業と共同企業体を設立する場合、外国投資家による株の持ち分比率は「35％以上」とする分野や「50％」ちょうどとする分野があるなど規定が盛り込まれた。大統領はこの点について、「双方が話し合いで決める」と改めるよう求めた。
　大統領はほかに、現地法人の株式について、外国投資家は全株ではなく部分的にも売却できるようにすべきだとした。

ネピドー時事