ミャンマーと初の人権対話＝民主化支援を強化―米

米国務省のヌーランド報道官は17日の記者会見で、ミャンマーの首都ネピドーで同日、初めての米・ミャンマー人権対話が開催されたと発表した。米国による対ミャンマー制裁の全面解除に向け、民主化プロセス支援を強化する狙いがあるとみられる。
　米側はポズナー国務次官補（民主主義・人権・労働担当）らが出席。政治犯の拘束や少数民族の弾圧など広範囲にわたる人権問題が話し合われたもようだ。報道官は「（対話の）結果は非常に有益だった」と述べた。
　オバマ政権は9月にミャンマー産品の輸入禁止を解除する方針を表明。一方、制裁の全面解除に向けては人権問題のほか北朝鮮との関係断絶など、さらなる民主化の進展を求めている。

【ワシントン時事】