日本政府と国際通貨基金（IMF）は17日、日本企業の投資先として注目が高まっているミャンマーをはじめ、アジア太平洋諸国の経済指標の改善を目指した3カ年計画に着手したと発表した。国際収支や対外資産負債残高など、対外部門の指標の精度向上や国際基準との整合性確保が狙い。経済指標の信頼性を高めることで、投資呼び込み効果も期待できそうだ。
計画は、日本の資金支援を受けてIMFが実施する。既に15日に、ミャンマーのほか、ベトナム、カンボジア、バングラデシュなどアジア地域の10カ国の中央銀行関係者を招いたワークショップを開催。来月中旬には太平洋地域の島しょ国を対象に同様の会合を開催するという。
ワシントン時事
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