

【牧野愛博、ニューヨーク=春日芳晃】
北朝鮮が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に反して昨年8月、核開発やミサイルなどに使えるアルミニウム合金をミャンマーに輸出しようとした事件で、日本政府は事件を安保理に報告する手続きを取った。日本政府関係者が明らかにした。
日本の警察当局による事件の捜査で、北朝鮮による輸出を裏付ける物証の確保が難航し、安保理への報告が遅れていたが、安保理が7日、新たな北朝鮮制裁決 議を採択。速やかな報告を求める理事国から不満の声もあり、事件の詳細を「継続して調査する」との表現にとどめ、摘発から半年ぶりに報告に踏み切った。
報告を受け、北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネル(委員団)が調査に乗り出すとみられる。今回の輸出で中継地となった中国は過去、別の事件 でパネルの現地調査を拒んできた。北朝鮮の3度目の核実験を契機に、中国の姿勢に変化が見られるかどうか注目される。また、北朝鮮による輸出の証明が不十 分だとして、北朝鮮が日本の報告に反発する可能性がある。
朝日新聞社
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